能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会改革調査特別委員会の設置について ○議長（安井和則君） この際、お諮りいたします。議会改革調査特別委員会の設置についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（安井和則君） 御異議なしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会改革調査特別委員会の設置について ○議長（安井和則君） この際、お諮りいたします。議会改革調査特別委員会の設置についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（安井和則君） 御異議なしと認めます。
現在、作業を進めている令和５年度当初予算編成においても、効率化に向けた事務の見直しなど、経常経費削減に向けた取組について指示したところであり、引き続き、行財政改革の徹底と効率的な財政運営を行い、新たな施策展開ができるよう財源の確保に努めてまいります。
◆３番（菊地時子君） 行財政改革の一環でもあると思いますけれども、これまでのような、住民のサービスに応えるということは、ある人にとっては便利であっても、いろいろな状況で窓口に訪れる人たちがいると思いますので、ぜひ、その窓口業務の在り方を併設することも考えながら、今後の在り方をまた検討していってほしいと思いますが、そのことについてもし何かありましたら。 ○議長（安井和則君） 市民福祉部長。
５年度は、現在策定中の第２次能代市総合計画後期計画、第３次能代市行財政改革大綱、第４次定員適正化計画等の市にとって重要な計画がスタートすることから、それぞれの計画に基づき、能代市全体が元気になる積極的な施策を展開するには最適な時期かと思われます。今後、予算編成作業は１月までに取りまとめ、市長査定終了後、２月中旬から下旬頃に当初予算が発表されると聞いております。
しかし、社会情勢等も踏まえて俯瞰してみますと、平成28年頃といえば、全国的に地方回帰の話題がテレビや報道などでも取り上げられることが多く、最近では、皮肉にも新型コロナウイルスの拡大により進んだ働き方改革で、自宅にいながらでも仕事ができるテレワークなどにより住む場所を限定しなくてもよくなった方が増えたことなど、こうした背景も少なからず影響を及ぼしている面があるかと思います。
組合の解散は、行政改革の観点から機動的な意思決定が求められているほか、し尿処理や介護保険など市民生活に密接した事業を実施しているにもかかわらず、実施主体が住民に見えにくいことなどを考慮すると、両市にとってメリットがあるものと考えております。 協議を始めるに当たり、来月22日に解散に向けた協議に関する覚書をにかほ市と締結する予定としております。
今年６月に、スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議が提言を取りまとめ、中学校において休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とする改革の方向性が示されました。令和５年度からの３年間を改革集中期間としています。 本市においては、令和３年度、休日の部活動の段階的な地域移行についての実践研究を実施しました。
また、近年は、国が推進する働き方改革の流れを受けて、多様で柔軟な働き方へのニーズが高まり、公務員が公務以外で活躍する機会を増やすことも期待されております。そうした中で、国家公務員については地域の活性化につなげる目的のほか、活動を通じて視野の広い職員を育てる狙いもあり、公益的な活動に限り兼業を認めるための環境整備が進められているようであります。
令和３年12月には、令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査の結果概要が文部科学省から示されています。その結果概要（１）教職員の勤務実態の把握、時間外勤務の経年比較では、小学校、中学校ともに、令和元年度と比較して時間外勤務１か月当たり45時間以下の割合が増加している。つまり、時間外勤務が減少していると報告しています。
機構改革的な要素の部分にも入っていくところでありますけども、今の組織自体の名称も含めて、いろいろと御意見がおありかと思いますが。 今の現体制で、基本的にはいろいろな市民生活について、しっかりと対応できるということで進めさせていただいております。いろいろなそういった御意見ですとか、今後に向けても考えるべきところがあるとすれば、もちろん御意見として賜りながら検討させていただきたいと思います。
４月の組織機構改革により、移行の受け皿となり得る地域スポーツ団体等の担当は市長部局であり、教育委員会内だけの議論では決定できない機構に変わっていることから、双方の協議、共通理解、連携が十分図られる必要があることは論をまたないところであります。 次に、（２）地域移行の行程はについてお伺いします。
あるいは、今まさに設置が議論されている議会改革を調査する特別委員会において、その他改革項目で問題提起するなど事前の手順があってしかるべきであります。議論を尽くしてこそ議会の意義があります。議論を省略してしまっては、市民への説明責任を果たす事ができません。これは議会の最重点事項であります。
初めに、発議第1号教職員定数改善と義務教育費国庫割合引き上げを求める意見書の提出についてでありますが、学校現場における様々な課題や新型コロナウイルス感染症対策に伴う新たな業務も発生している中で、子供たちの豊かな学びや教職員の働き方改革を実現するためには、教職員定数改善や少人数学級の実現が不可欠であります。
また、委員の方々の参画により、共に活動する場面において児童生徒が褒められることで、児童生徒の自己有用感が高まっていることや、クラブ活動、行事等の支援により、教職員の働き方改革の一助となっていることも大きな成果であると考えております。 課題といたしましては、地域人材の確保や、コロナ下における地域の方々との交流の難しさが挙げられます。
次に、大きな項目の４、職員の労働環境についての①ゆとりを持ち、なおかつ責任をしっかり果たす労働環境となっているかとして、教職員の労働環境についてのご質問でありますが、現在、市内全ての小中学校で働き方改革に取り組んでおります。
まず歳入でありますが、その主な内容は、14款国庫支出金では、２款、３款及び７款の財源としてデジタル田園都市国家構想推進交付金を追加、16款財産収入では、出羽幹線新設工事に伴う土地建物貸付収入を増額、18款繰入金では、財政調整基金繰入金を増額し、行政改革に伴う人件費平準化基金繰入金を減額、20款諸収入では、コミュニティ助成事業助成金及び立木補償費を増額しようとするものであります。
課題を解決して目標を達成するには、それぞれに抜本的な改革が必要なのは誰もが分かっていることだと思いますが、そこに行政がどこまで本気で介入できるのか。基本戦略1の地域産業の成長と活性化を例に挙げると、企業の魅力不足と人手不足、人材不足、若者の流出の原因は、低賃金にあるということは長年の周知の事実でありますが、一向に改善されないままです。
行財政改革についてでありますが、人口減少等により本市の財政見通しは厳しい状況が見込まれている中、第２次行財政改革大綱に基づき、持続可能な行財政運営基盤の確立を目指し、もの、ひと、しくみの３つの改革を基本方針に様々な施策に取り組んでまいりました。
○６番（成田哲男君） いずれ2024年には医師の働き方改革がなされますので、ますます医師の不足等が出てくるものと思いますが、それも併せて今からいろいろ話合いをしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは次に、地域づくりミーティングについて伺います。
こうした課題に対応するとともに、矢島スキー場を質の高いサービスを提供しながら運営していくためには優秀な従業員の確保が必要不可欠であり、第４次行政改革大綱に基づき、スキー場とこどもの国を一体とした指定管理者制度への移行についても視野に入れながら、広く従業員の待遇改善等も含めて、今後の在り方について総合的に検討してまいります。 次に、（２）ポスター・パンフレットの制作過程についてにお答えいたします。